Wednesday, December 26, 2012

コンビニビジネス − 数の理論の限界?

日本のコンビニといえば、アメリカなどとは比べものにならないほどの充実度で生活の一部になっていることは間違いありません。確かに便利。

今年10月現在で日本全国にあるコンビニは5万店舗に及ぶそうです。そして、来年度の出店計画が4000店と1割近く数字。

コンビニ2013年出店は4000店舗(日経新聞)

しかし、閉店されるお店もあって、純増は差引2300店と予想。つまり、1700店は閉店が見込まれていることになります。実際のコンビニ店舗の経営は、セブンイレブン、ローソンなど大手の直営は、大都市の立地条件の良いところやショッピングセンター内でしょう。地方都市の店舗の多くは、個人のフランチャイズ方式。そして、現場で働く人々は盆も正月もない1年365日の24時間営業。当然正月などバイトも集まらず、家族で店番の切り盛りが現実でしょう。

何のために働いているのか分からなくなると思います。経営側でなくバイト側のほうがどれだけ気苦労も少なく楽でしょう。

以前、触れた近江商人の三方よしの「店よし」は、本社がトータルの数字の見せかけで儲かっていれば良いということではなく、店舗それぞれの経営者も含めてビジネスとして成立しているかどうか? 同様のことがショッピングセンターの経営でも見て取れます。

高齢社会などで商品系列など変化もあり、新たな市場があるのは間違いありません。
しかし、数の理論を追うばかりにどこか人として欠ける部分が出ていることに危惧を感じます。

セブンイレブンは、本社米国を逆買収して日本方式で米国展開の準備中。

ファミリーマートは、サンタモニカにお店を出していました。おにぎりが並んでいたのには日本人として感動。

飽和状態の市場(Red Ocean)で、叩き合うことよりも共存共栄の道というか少なくともBlue Ocean戦略という新しい挑戦の道を選んで欲しいものです。今の成功は、先達の遺産。今の経営者はそこからどこへ向かうか経営者としての理念、戦略、実行力が問われている一例だと思います。